相続について、「自分には関係ない」「まだ先のことだ」と思っている人は多いでしょう。しかし、高齢化の進展とともに、当事者となり得る人は増えています。両親や兄弟姉妹の相続事案に加えて、自分に何かあったときのことを考えれば、できるだけ早い時期に相続対策をしておくべきなのは間違いありません。何事も事前準備が肝要です。元気なうちであれば、相続の準備をすることはそれほど難しくありません。両親に関することであれば、遺言の作成などの準備状況を確認したり、将来のトラブルを防ぐために「遺留分（一定の相続人に保証された最低限の取り分）」を考慮した分け方を兄弟姉妹と相談したりすることができます。また、自分に何かあったときのことを考えるなら、配偶者や子どもへの相続について知っておくべきでしょう。いずれにしても、他人事ではありません。 では、相続に関する不安はどこに潜んでおり、どのような内容なのでしょうか。相続に関心を持つためのフックとして、多くの人が抱いている不安要素を調査結果から探ってみましょう。

❏ 意識調査から見えてくる3つの不安とその特徴

調査結果は、相続の不安を探るために活用できます。統計調査やアンケートから、現在人々が相続についてどのような悩みを持っているのかがわかります。そこに、相続について考えるヒントがあるわけです。本稿では、ランドマーク税理士法人が2019年7月に発表した「将来的な相続人を対象にした相続意識」という調査
結果を紐解いていきます。

• 悩みの中心は「税金」「生前対策」「遺産分割」
実の親からの相続について関心がある事柄としては、最も多いのが「税金」で、「生前対策」や「遺産分割」などにも高い関心があることがわかりました。この結果からわかるように、相続対策は主に税金・生前対策・遺産分割を中心として行われるものであり、あらかじめ知っておくべき事柄もこれらに集約されます。ただし、税金については「基礎控除」の範囲内であればかからないため、まずは所有資産の把握から始めるのが得策です。

• 子は30代、親は50代と60代の関心が高い
相続について関心を持っている人を年代ごとに見てみると、全体的に高い関心を示していたのは30代でした。現代の30代は堅実に対応しようと考えているのかもしれません。また、50代や60代など、当事者になりやすい世代の関心も高い傾向にあります。ここで重要なのは、本人の「判断能力」があるうちに動くことです。認知症などで意思疎通が困難になると、法的な対策が難しくなるリスクがあるからです。

• 相続についての会話をしていない親子は全体の約6割
相続についての会話をしていない親子は、全体の約6割もいました。理由は「親がまだ元気だから」などでしたが、相続はいつ起こるかわかりません。トラブルを未然に防ぐためにも、親が元気なうちに、「誰に何を託したいか」という本心の確認や、遺言書の作成について話し合える関係を構築しておきたいものです。

❏ 相続に関する基礎知識を身につけるために

相続の不安をそのままにしておいては、いつまでも解消しません。きっかけは、どんな些細なことでも構いません。身近なところで相続事案が発生したり、話を聞いたりしたら、まずは自分に関連しそうなことから調べ始めましょう。すると、具体的に「何をするべきか」が見えてきます。最初の一歩が不安解消につながっていく
のです。
動き出している人とそうでない人では、相続の結果に大きな差が出ます。相続はお金や資産、そして「家族の感情」が深く関係するため、法的根拠に基づいた事前準備が非常に大切です。アンケート結果を紐解くと、相続で悩まないために考えておくべき事柄と、その対策が浮き彫りになります。具体的には、「税金」「生前対策」「遺産分割」についての知識を持ちつつ、日頃から親子で相続について話し合える環境づくりが求められるでしょう。
そのような心がけが、相続に対する不安を解消し、悩みのタネを取り除いてくれるはずです。